FDE 2026.08.24 公開 ・ 読了 3分

自社で鍛えた「3倍」を、そのままFDE事業にした会社があった

インド最大級の中古車マーケットプレイスCars24が、社内のAI活用で叩き出した数字をもとに、新会社を立ち上げた。サービス対応の所要時間を32時間から30分に縮め、エンジニアの生産性を3倍にした実績を、そのまま他社に売る事業に変えたのだ。

何が起きているか

インドのメディアInc42が2026年8月10日に報じたところによれば、Cars24は新会社「Deployment Inc」を立ち上げ、500万ドルの資金を自ら出資した(Inc42「Cars24 Launches Enterprise AI Company Deployment Inc, Invests $5 Mn」、2026年8月10日公開)。共同創業者は、Cars24の幹部であるJayesh Gupta氏と、xAIでバックエンドエンジニアを務めていたAayush Gupta氏。今月中に50人のエンジニアを採用する計画に加え、AI戦略・事業開発の人材も揃えるという。OpenAIのエンタープライズ導入における「Select Partner」の認定も得ており、Cars24自身が最初の顧客になる。対象業界はBFSI(銀行・金融・保険)、ヘルスケア、製造、物流。

この会社が掲げるのは、フォワード・デプロイド・エンジニア(FDE)を顧客企業に常駐させ、AIモデルを顧客のデータとシステムに接続し、業務が実際に安定稼働するまで責任を持って居続けるという事業モデルだ。その根拠になっているのが、Cars24自身の社内実績である。同社が公表した数字によれば、社内のAI活用によってサービス対応の所要時間は32時間から30分に短縮され、検査にかかる時間は半減、エンジニアリングの生産性は3倍に伸びたという。

背景と構造

なぜ、自社で使ってきた仕組みを、そのまま他社に売る事業に育てられたのか。ポイントは、他社の課題を想像で解こうとしたのではなく、自社の一番泥臭い業務——中古車の検査、サービス対応、社内のエンジニアリング業務——で、実際にシステムを組み替え、数字で結果を出してから外に出た、という順番にある。

以前の記事で「会社がまず作るべきものは、売るためのAIではない。自社にしかない『答えの土台』である」と書いたが(『秘伝のタレ』こそ、次の商品になる)、Deployment Incはこの考え方をそのまま地でいく事例だ。社内向けに育てた仕組みが十分に機能したことで、それが顧客向けにそのまま提供できる商品になった。しかも、Cars24が最初の顧客として名を連ねている点が効いている。「自分たちがまず使い倒した」という事実そのものが、他社に対する一番強い説得材料になっている。

もう一つの構造は、FDEというモデルが「作って終わり」ではなく、「業務が実際に回るまで責任を持つ」ことを前提にしている点だ。以前書いたとおり、FDEが背負うのは納品物ではなく経営目標そのものである(FDEが背負うのは、納品物ではなく経営目標だ)。Deployment Incの説明でも、エンジニアは業務を導入して終わりではなく、それが実際の規模で安定して回るまで関与し続けるとされている。

日本の中小企業にとっての意味

日本の地方・中小企業の経営者が、いきなり自社をAI事業会社として外販に打って出る必要はない。参考にすべきは、そこではなく「順番」だ。

現場に入って何十社と業務を見てきて感じるのは、「AIで業務を変えた」と語る会社の多くが、実は導入前後の数字を測っていない、ということだ。感覚としては速くなった、楽になった——それだけで終わっている。Cars24の事例が際立つのは、32時間から30分へ、検査時間は半減、という具体的な数字を先に持っていたことだ。この数字があったからこそ、社内の取り組みを外部にも通用する商品として語れた。

だから、来週やってみる価値があるのはこうだ。すでにAIを使い始めている業務が一つでもあれば、その業務の「導入前は何時間かかっていたか」「導入後は何時間か」を、実際に測ってみてほしい。数字が測れて初めて、その取り組みが単なる便利ツールの導入なのか、他社にも語れる自社の資産なのかが見えてくる。

最初の一歩

まずは社内の一業務だけでいい。導入前後の所要時間を具体的な数字で押さえるところから始めてみたい。自社のAI活用がどの段階にあり、どの業務から数字を取るべきかを確かめたい方は、無料のAI活用診断をどうぞ。

参考記事

A
坂田 裕希株式会社Areeena 代表取締役

広島出身。東京大学法学部卒。三菱商事を経て、2015年にD2Cブランド HANDEN を立ち上げAmazonカテゴリ1位を獲得、2021年に事業譲渡。2022年に株式会社Areeenaを設立し、2023年より生成AI事業を開始。日本FDE協会を立ち上げ、中小企業の現場でFDEとしてAI実装に伴走している。

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